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OBD検査の実務｜対象車の見分け方・検査の流れ・記録簿への記載（認証工場・指定工場向け）

OBD検査の実務で最初に押さえること

対象車かどうかは車検証で、要否の最終判定は特定DTC照会アプリで確かめます。

OBD検査とは、車検のときに、車載式故障診断装置（OBD）に記録された故障コードを検査用スキャンツールで読み取り、自動車技術総合機構のサーバーに照会して合否を自動で判定する検査です。2024年10月1日（輸入車は2025年10月1日）に始まりました。対象は、2021年10月1日（輸入車は2022年10月1日）以降に型式指定を受けた新型車のうち、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と書かれた車です。指定工場は完成検査の中で自動車検査員が行い、認証工場は任意の「OBD確認」を事前に行えば、適合から5日以内の持込検査でOBD検査が原則省略されます。

このページは、特定整備の認証を持つ工場の方に向けて、受付から記録簿の記載までを実務の順番でまとめたものです。制度のあらましは、姉妹サイトの「OBD検査とは？2024年10月開始の対象車・手数料と記録簿への記載」をご覧ください。

OBD検査・OBD確認・OBD点検の違い

名前の似た3つは、制度も対象車も使うスキャンツールも違います。

項目OBD点検OBD検査OBD確認
制度定期点検整備検査（車検）任意（実施義務なし）
開始2021年10月1日2024年10月1日（輸入車は2025年10月1日）OBD検査と同じ
対象OBDを搭載する自動車（年式を問わない。大型特殊・被牽引・二輪を除く）2021年10月1日以降の新型車（輸入車は2022年10月1日以降）OBD検査が必要な車
行う人点検をする工場・使用者検査場（自動車技術総合機構・軽自動車検査協会）、指定工場の自動車検査員認証工場・指定工場の工員、自動車検査員
方法スキャンツールを接続し、整備が必要な故障コードがあれば整備します。機構のサーバーに接続し、合否は自動で判定されます。同左
道具整備用スキャンツール認定を受けた検査用スキャンツール同左

表は国土交通省の資料「『OBD点検』と『OBD検査』の違い」をもとにしています。OBD点検は、12か月ごとの点検項目「車載式故障診断装置の診断の結果」のことで、結果は点検整備記録簿に書きます。OBD確認は検査にも特定整備にも当たらない任意の行為ですが、機構のサーバーに記録が残り、持込検査での省略に使えます。

OBD検査の対象車の見分け方

車検証の備考欄、OBD検査開始年月日、初度登録年月の3つを見ます。

OBD検査の対象車は、2021年10月1日（輸入車は2022年10月1日）以降に型式指定を受けた新型車で、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載された車です。大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は対象外で、並行輸入自動車と輸入自動車特別取扱制度（PHP）の車も対象になりません。電子車検証では、券面の備考欄に「OBD検査対象」とだけ書かれ、ICタグの中に「OBD検査対象車」と「OBD検査開始年月日」が記録されています。備考欄に記載があっても、型式指定の日から2年が過ぎていない車と、新規登録から10か月が過ぎていない車は、その車検ではOBD検査が要りません。

  1. 備考欄を見る：車検証の備考欄に「OBD検査対象」の記載があるか確かめます。
  2. OBD検査開始年月日を見る：ICタグに記録された開始年月日に達しているか確かめます。
  3. 初度登録年月を見る：新規登録の前月末日から10か月が過ぎているか確かめます。国土交通省は、新規登録が令和5年12月14日の車なら令和6年10月1日以降が対象になる、という例を示しています。
  4. 特定DTC照会アプリで判定する：車両情報を入力すると、OBD検査の要否が表示されます。開始年月日に達している車は、必ずアプリで要否を確かめます。
車の分類検査の種別OBD検査
新車新規検査、予備検査受検日にかかわらず不要
使用過程車継続検査、中古車の新規検査・予備検査、構造等変更検査受検日がOBD検査開始年月日より前、または初度登録年月から10か月以内の場合を除き、必要

対象となる型式は、OBD検査ポータルの「OBD検査対象車型式一覧」でも確認できます。入庫した車がエーミングの対象かどうかは「エーミング対象車両の検索方法」で調べられます。

OBD検査の対象装置と、これから加わる装置

現在の対象は8種類で、2029年9月と2031年9月に増えます。

装置（通称）保安基準対象車検査開始
運行補助機能第11条令和3年10月以降の新型車令和6年10月
アンチロックブレーキシステム（ABS）第12条
横滑り防止装置（ESC/EVSC）
自動ブレーキ（AEB/AEBS）
ブレーキアシストシステム（BAS）
排出ガス等発散防止装置第31条
車両接近通報装置第43条の7
自動運行装置第48条
車線逸脱警報装置第43条の6令和8年9月以降の新型車令和11年9月
側方衝突警報装置第43条の9
ペダル踏み間違い時加速抑制装置（ACPE）第8条令和10年9月以降の新型車令和13年9月

国土交通省の「OBD検査対象装置一覧」（令和7年6月17日時点）によります。輸入車は、対象車・検査開始ともこの1年後です。

OBD検査システムを使う準備

事業場IDの申請、端末と検査用スキャンツール、利用者の登録が要ります。

  1. 通信環境と端末：インターネットにつながるWindowsのパソコン・タブレット、またはAndroidのタブレット・スマートフォンを用意します。対応するOSの版はOBD検査ポータルに掲載されています。
  2. 検査用スキャンツール：日本自動車機械工具協会のサイトに載っている認定機器を使います。認証の要件である整備用スキャンツールとは別の機器です。
  3. 事業場IDの申請：自動車技術総合機構に申請し、認証工場・指定工場ごとに利用者管理システムへ登録します。
  4. 利用者の登録：工員、自動車検査員を利用者として登録します。
  5. 特定DTC照会アプリの導入：端末にインストールして設定します。

指定工場は、検査用スキャンツールを自動車検査用機械器具として備える必要があります（指定自動車整備事業規則第2条第1項第2号リ）。認証工場は、ほかの事業者が持つ検査用スキャンツールを借りてOBD確認を行えます。その場合も事業場IDとユーザーIDは自社のものを使い、使用実績を台帳で管理します。

国土交通省は令和8年度もスキャンツールの購入費を補助しており、申請期間は令和9年1月29日まで（先着順、予算がなくなり次第終了）です。補助率と対象機器は「スキャンツール補助金2026」に整理されています。

OBD検査の流れ（指定工場）と、OBD確認の流れ（認証工場）

アプリの操作は同じで、使うモードと実施できる人が違います。

  1. 車両受付：特定DTC照会アプリでモードと検査用スキャンツールを選び、車両情報を入力します。車検証の二次元コードやICタグの読み取りも使えます。
  2. 検査要否の確認：その車にOBD検査が必要かをアプリで確かめます。
  3. 検査の実施：原動機ON、またはREADYの状態で、車に記録された故障コードを読み取ります。合否はサーバーが判定します。
  4. 結果の確認：適合、不適合、OBD検査対象外のいずれかが表示され、帳票に出力できます。過去の結果はOBD検査結果参照システムで見られます。
指定工場（OBD検査）自動車検査員が「検査モード」で行います。整備を終えたあとの完成検査の一環です。受入れのときに自動車検査員がOBD検査を行い、その後に合否へ影響する整備や改造をしない場合は、合格とみなせます。車へのVCIの取り付け・取り外しと車両情報の入力は補助者が行えますが、車の同一性と入力内容は自動車検査員が責任を持って確認します。
認証工場（OBD確認）工員が「確認モード」で行います。任意の行為で、適合の結果がサーバーに記録されていれば、5日以内に受ける検査場の審査でOBD検査が原則省略されます。OBD確認から持込検査までのあいだは、合否に影響する整備や改造をしてはいけません。検査場で抜き取りのOBD検査が行われることもあります。

どちらも、自分の事業場で点検整備をする車、または点検整備をした車に限って行えます。場所は認証・指定を受けた自社の事業場の敷地内です。別の車の結果を記録する「替え玉」は禁じられており、事業場IDを他者に使わせた場合はIDが剥奪されます。

不適合になったときの進め方と特定整備の認証

原因を整備し、出来映えを確かめてから、もう一度OBD検査を行います。

国土交通省の「指定工場におけるOBD検査の判定フロー」は、不適合になったら内容を確かめ、自社で整備できるかを判断する手順を示しています。自社で整備できない場合、指定整備で外部に委託できる作業（電気装置の修理、電子制御装置整備の構内外注または一部外注など）に当たれば委託し、作業後の状態に問題がないことを確かめてから再びOBD検査を行います。委託できない作業の場合は、改めて受入点検からやり直します。故障コードを消去するだけの作業は、外部委託ができる作業に含まれます。

不適合の原因が前方カメラやレーダーにあり、交換やエーミングが必要になれば、その作業は電子制御装置整備に当たります。電子制御装置整備の認証がない工場は引き受けられません。該当する作業は「特定整備に該当する作業一覧」、認証の要件は「特定整備の認証の取り方」で確認できます。これから設備をそろえる工場の方には、「整備工場がエーミング・特定整備に対応するには」も参考になります。

記録簿への記載

指定整備記録簿には「OBD検査結果」の欄があります。

場面書く記録簿書き方
12か月ごとの点検でOBD点検をした点検整備記録簿「車載式故障診断装置の診断の結果」の項目に、点検の結果をチェック記号で記入します。
指定工場がOBD検査をした指定整備記録簿「OBD検査結果」欄の良・否に○印を付けます。
不適合の原因を整備した点検整備記録簿、指定整備記録簿交換は×、修理は△、スキャンツールなどによる機能調整はAと書きます。特定整備を伴った場合は記号を○で囲みます。
整備が特定整備に当たる特定整備記録簿特定整備の概要、完了年月日、依頼者の氏名・住所などを記載します。写しを使用者に交付し、2年間保存します。
サーバー障害などで特例措置を使った指定整備記録簿「OBD検査結果」欄の「良」に○印を付けます。「走行テスト等の方法と結果」欄には「OBD検査特例適用」、確認日時、テルテールの点灯・点滅がないことを書きます。

指定整備記録簿の書き方は、近畿運輸局の令和8年度自動車検査員研修資料「指定整備関係帳票類の記載要領」によります。同資料は、特定DTC照会アプリでOBD検査が必要と判定された場合に検査用スキャンツールで検査を行い、サーバーに照会した結果で特定の故障コードが記録されていないことを確かめる、としています。OBD確認は、国土交通省の取扱方針で、定期点検整備、特定整備、検査のいずれにも当たらないとされています。結果はサーバーに残り、OBD検査結果参照システムで帳票を出力できます。

特定整備記録簿の記入例は「特定整備記録簿の書き方」、記録簿3種類の使い分けは「特定整備記録簿と点検整備記録簿・指定整備記録簿の違い」にまとめています。

サーバーにつながらないときの特例措置

指定工場の完成検査では、警告灯の確認による合否判定に切り替えられる場合があります。

OBD検査用サーバーの障害、通信障害、電力障害など、整備事業者の責任でない理由でサーバーに接続できないときは、テルテール（警告灯）の点灯状況の確認で合否を判定する特例措置が定められています。国土交通省の実施要領によると、自社の機器の故障、検査用スキャンツールや車のOBDの不具合は特例措置の対象外です。OBD確認をしようとして接続できない場合にも適用されません。

特例措置を使ったときは、テルテールの点灯状況を写真または動画で残し、撮影日時が分かるよう時計などを一緒に写します。アプリのアップデートエラーの場合は、OBD検査コールセンターから受け取った特例番号も記録簿に書きます。適用できる期間は、OBD検査ポータルの「障害発生時の対応について」で確かめてください。

OBD検査の手数料と料金

法定の手数料は1台400円で、工場の料金は各工場が決めます。

2021年10月1日から、車検のときに納める法定手数料に、自動車技術総合機構の技術情報管理手数料（1台あたり一律400円）が加わっています。故障診断に必要な情報の管理と、検査場や整備工場が使う情報システムの運用に充てる手数料で、OBD検査の対象でない車も負担します。二輪自動車と大型特殊自動車にはかかりません。2026年4月1日に改定された継続検査の手数料（保安基準適合証を使う場合は窓口2,100円、OSS1,850円）は、この400円を含んだ額です。

工場がお客さまに請求するOBD検査の料金に、国が決めた額はありません。国土交通省は2024年7月30日の事務連絡で、事業者が設定する点検・整備・検査の料金にはOBD検査にかかる諸費用も考慮されることになる、と関係団体に周知しています。

OBD検査の実務に関するよくある質問

OBD検査の対象車はどう見分けますか。

車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載があるかを確かめます。記載がある車でも、型式指定の日から2年が過ぎていない場合と、新規登録から10か月が過ぎていない場合は、その車検ではOBD検査が要りません。最終的な要否は特定DTC照会アプリに車両情報を入力して判定します。

認証工場でもOBD検査はできますか。

車検としてのOBD検査を行えるのは、検査場と指定工場の自動車検査員です。認証工場は、同じ仕組みを使った任意の「OBD確認」を行えます。OBD確認で適合と判定されてから5日以内に検査場で審査を受ければ、OBD検査は原則として省略されます。

整備用スキャンツールでOBD検査はできますか。

できません。OBD検査とOBD確認には、認定を受けた検査用スキャンツールを使います。認定機器の一覧は日本自動車機械工具協会のサイトに掲載されています。12か月ごとのOBD点検には整備用スキャンツールを使います。

OBD検査の結果は記録簿のどこに書きますか。

指定工場は、指定整備記録簿の「OBD検査結果」欄の良・否に○印を付けます。特例措置を使った場合は「走行テスト等の方法と結果」欄に「OBD検査特例適用」と確認日時、テルテールの状況を書きます（近畿運輸局の記載要領）。

他社の車のOBD確認だけを引き受けられますか。

引き受けられません。国土交通省の取扱方針は、自らの事業場で点検整備を行う車、または行った車以外にOBD検査・OBD確認をしないことを求めています。

OBD検査の記録や車検の予定をシステムで管理できますか。

車検の入庫予定と整備の履歴を1台ごとに管理できる自動車整備システム（自動車整備ソフト）を使うと、OBD検査の対象車を受付の段階で把握しやすくなります。日本カーネットの整備システム・整備ソフト DREAM POWER は電子車検証の情報を取り込め、車両販売システムの機能もあるため車販ソフトと顧客情報を二重に持たずに済みます。国内40社の整備システム 比較表を無料でお送りしており、整備ソフト おすすめ選び、整備ソフト 安い導入、整備システム リースなしの契約形態もご相談いただけます。

出典・関連ページ

このページは次の一次情報をもとに作成しています（2026年10月11日確認）。

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※本ページは国の資料を整理したものです。アプリの操作や特例措置の適用は、OBD検査ポータルの最新の案内と管轄の運輸支局にご確認ください。

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