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自動運転のレベルとは｜レベル0〜5の違いと自動運行装置の整備（特定整備）

自動運転のレベルとは

運転操作のどこまでをシステムが受け持つかで、0から5の6段階に分けた区分です。

自動運転のレベルとは、米国の自動車技術会（SAE）が定めたJ3016の区分にならい、システムが運転操作をどこまで担うかでレベル0からレベル5の6段階に分けたものです。日本では、日本語の参考訳JASO TP 18004と、国土交通省のASV推進検討会の整理を通じて同じ区分が使われています。レベル1とレベル2は運転操作の主体が運転者の「運転支援車」で、レベル3以上はシステムが運転操作の全部を代わる「自動運転車」です。レベル3とレベル4は、走行環境条件（ODD）と呼ばれる決められた条件の中でだけ自動運転ができ、条件の制限がないレベル5は実用化されていません。

このページは、特定整備の認証を持つ工場の方に向けて、レベルごとの違い、日本で認められている制度、自動運転の装置を整備するときの認証の考え方を整理したものです。レベル1〜2に当たる運転支援装置の種類は「ADAS（先進運転支援システム）とは」で、センサーの仕組みは「ADASのセンサーの種類と仕組み」で解説しています。

自動運転レベル0〜5の定義

境目はレベル2と3の間にあり、運転操作の主体が運転者からシステムに移ります。

自動運転レベル0〜5の定義は、国土交通省の「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」（2024年6月）では次のとおりです。レベル0は運転者がすべての運転タスクを行う状態、レベル1はシステムが加減速か操舵のどちらか一方を、レベル2は両方を限定領域で行う状態で、どちらも操縦の主体は運転者です。レベル3はシステムがすべての運転タスクを限定領域で行い、作動の継続が難しいときは運転者が介入要求に応えます。レベル4は、作動の継続が難しい場合への対応までシステムが限定領域で行い、レベル5はその限定もありません。手引きは、道路交通法の特定自動運行がSAE定義のレベル4に相当すると説明しています。
レベル概要操縦の主体車両の呼称
レベル0運転者が全ての動的運転タスクを実行運転者－
レベル1システムが縦方向（加減速）または横方向（操舵）のいずれかの車両運動制御を限定領域で実行運転者運転支援車
レベル2システムが縦方向と横方向の両方の車両運動制御を限定領域で実行運転者
レベル3システムが全ての動的運転タスクを限定領域で実行。作動の継続が難しいときは、システムの介入要求などに運転者が適切に応答するシステム（作動継続が難しい場合は運転者）条件付自動運転車（限定領域）
レベル4システムが全ての動的運転タスクと、作動の継続が難しい場合への応答を限定領域で実行システム自動運転車（限定領域）
レベル5システムが全ての動的運転タスクと、作動の継続が難しい場合への応答を限定なく実行システム完全自動運転車

表は、国土交通省「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」（第1版、2024年6月）に載る運転自動化レベルの定義を整理したものです。元資料は官民ITS構想・ロードマップで、SAE International J3016（2016年）とASV推進検討会の資料をもとに作られています。「操縦」は、認知、予測、判断及び操作の行為を行うことを指します。

レベル1の例は、自動で止まる衝突被害軽減ブレーキ、前の車に付いて走るACC、車線からはみ出さないためのレーンキープアシストです。国土交通省の資料は、ACCとレーンキープアシストを組み合わせて、車線を保ちながら前の車に付いて走る状態をレベル2の例に挙げています。

レベル2とレベル3の違い（運転支援車と自動運転車）

ハンドルから手を離せるかどうかでは決まりません。

レベル2とレベル3の違いは、運転操作の主体が誰かにあります。ASV推進検討会の「自動運転車両の呼称」では、レベル2はアクセル、ブレーキとハンドルの両方の操作が部分的に自動化された状態で、主体は運転者です。レベル3は、特定の走行環境条件を満たす限定された領域で自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態で、主体は自動運行装置になります。ただしレベル3では、装置が正常に作動しないおそれがあるときに運転操作を促す警報が出るので、運転者はすぐに応答しなければなりません。同検討会は、レベル2までの車を「運転支援車」と呼び、自動運転車と区別するよう整理しています。

高速道路の渋滞時にハンドルから手を離して走れるレベル2の車もあり、お客さまが「自動運転の車」と思い込んでいることがあります。ASV推進検討会がメーカーの広告の呼び方を揃えたのは、ユーザーが機能とその限界を正しく理解し、適切な運転操作を行うよう促すためです。整備工場でも、修理や点検の説明で「運転支援」と「自動運転」を言い分けると、誤解を広げずに済みます。

日本の自動運転レベル3・レベル4の制度と実例

レベル3は2020年4月、レベル4は2023年4月に、公道を走るための法律が施行されました。

日本の自動運転の制度は、車の基準を定める道路運送車両法と、走り方を定める道路交通法の2本立てで整えられてきました。2020年4月1日施行の改正道路運送車両法で「自動運行装置」が保安基準の対象装置になり、同じ2020年4月に施行された改正道路交通法で、自動運行装置を使って運転する場合の規定が整い、レベル3の車が公道を走れるようになりました。国土交通省は2020年11月11日、本田技研工業のレジェンドに、自動運行装置を備えた車として世界で初めて型式指定を行いました。レベル4は、2022年4月に成立した改正道路交通法が2023年4月に施行され、運転者がいない状態での自動運転（特定自動運行）が都道府県公安委員会の許可制になりました。
  1. 2020年4月：改正道路運送車両法（自動運行装置、特定整備）と、レベル3に対応した改正道路交通法が施行されました。
  2. 2020年11月11日：国土交通省が本田技研工業のレジェンドに型式指定を行いました。積まれた自動運行装置 Traffic Jam Pilot は、高速道路の渋滞時に運転操作の負荷を軽くするためのものです。
  3. 2021年3月：福井県永平寺町で走る遠隔監視・操作型の車（産業技術総合研究所が申請）が、レベル3として認可されました。電磁誘導線の上を時速12km以下で走ります。
  4. 2023年1月：保安基準が改正され、運転者が不在の場合に自動運行装置が車を安全に停止させることなどが定められました。
  5. 2023年3月30日：中部運輸局が、永平寺町の車を運転者を必要としないレベル4として全国で初めて認可しました。
  6. 2023年4月：改正道路交通法が施行され、特定自動運行の許可制度が始まりました。
  7. 2023年5月21日：永平寺町で、運転者を配置しないレベル4の移動サービスが始まりました。福井県公安委員会の許可は5月11日に出ています。

レベル4の許可制度について、警察庁の資料は、許可を出す前に公安委員会が市町村長などの意見を聴くこと、許可を受けた者は遠隔監視のための体制を整えることなどを定めたと説明しています。国土交通省によると、レベル3では装置が自動運行を続けられないときに運転者へ引き継ぎの警報を出すのに対し、レベル4ではその状況で車を安全に停止させることが求められます。

自動運行装置とは

レベル3以上の自動運転を行う装置で、道路運送車両法に定義があります。

自動運行装置とは、道路運送車両法第41条第2項で定められた装置で、プログラムによって自動的に車を運行させるために要るセンサー、そのセンサーの情報を処理する電子計算機とプログラムを主な構成要素とします。国土交通大臣が装置ごとに付ける条件（走行環境条件）の中で使う場合に、運転者の認知、予測、判断、操作に係る能力の全部を代替する機能を持ち、作動状態の確認に必要な情報を記録する装置も備えるものをいいます。保安基準第48条は、自動運行装置を備える車がプログラムによる自動的な運行の安全性を確保できるよう、告示の基準に適合することを求めています。国の講習テキストは、カメラ、レーダー、レーザースキャナー、ECUを構成要素の例に挙げています。

作動状態を記録する装置（データ記録装置）について、国土交通省の手引きは、事故などの事象が起きた時点から30秒以内、オーバーライドが行われた時点より前の5秒以内に起きた場合の記録が求められると説明しています。法律の定義でも、この記録装置を備えることが自動運行装置の条件になっています。

2023年1月の保安基準の改正では、高速道路で車線内を保つ自動運行装置について、作動できる上限速度の引き上げと、車線変更の機能を伴うものの要件が国連の協定規則第157号の改正にあわせて加わりました。適用は新型車が2023年9月、継続生産車が2027年9月です。

自動運行装置の整備と特定整備（電子制御装置整備）

自動運行装置の整備は電子制御装置整備に当たり、経過措置もありませんでした。

自動運行装置の整備は、特定整備のうち電子制御装置整備に当たります。2020年4月1日施行の改正道路運送車両法は、分解整備の範囲を、取り外しを伴わなくても装置の作動に影響を及ぼす整備や改造に広げ、対象装置にレベル3以上の自動運転を行う車に積まれる自動運行装置を加えて、名称を特定整備に改めました。国の講習テキストは、自動運行装置の取り外しや、作動に影響を及ぼすおそれがある整備や改造を対象の作業に挙げています。施行前から前方センサーの作業をしていた事業者には2024年3月31日まで経過措置がありましたが、自動運行装置は経過措置の対象外でした。認証は「電子制御装置整備（自動運行装置を除く）に限る」と範囲を絞って受けることもでき、その場合は自動運行装置の整備を引き受けられません。

自分の工場の認証に自動運行装置が含まれているかは、認証の書面と標識（看板）の限定表示で確かめられます。看板の限定表示の例は「特定整備の看板（標識）」、認証の要件は「特定整備の認証の取り方」、整備主任者の講習は「エーミングの資格と講習」で確認してください。

OBD検査でも、自動運行装置（保安基準第48条）は対象装置の一つです。国土交通省の「OBD検査対象装置一覧」では、2021年10月以降の新型車について、2024年10月から検査が行われています。検査の流れは「OBD検査の実務」にまとめています。

自動運転の普及が整備工場に与える影響

当面の仕事の中心は、レベル1〜2の車のセンサー調整と故障診断です。

レベル3の型式指定やレベル4の認可は始まったばかりで、一般の整備工場に入庫する車の大半はレベル1〜2の運転支援車です。それでも、前方のカメラやレーダーの調整は電子制御装置整備の対象で、フロントガラスやバンパーの交換のたびに出てくる作業です。センサーの数が多い車ほど、調整の手順と必要なターゲットも増えます。

  • 整備要領書の入手：メーカーには整備に必要な技術情報の提供が義務付けられており（道路運送車両法第57条の2）、FAINESなどから取り寄せられます
  • スキャンツール：電子制御装置整備の認証では、整備用スキャンツールと水準器が必要な機器です
  • 人：整備主任者は資格取得講習の修了に加え、毎年度の整備主任者研修を受けます
  • 記録：特定整備をしたら特定整備記録簿に記載し、写しを交付して2年間保存します

整備要領書の探し方は「FAINESの使い方」に、出張先で電子制御装置整備を行う制度は「訪問特定整備」にまとめています。EVやハイブリッド車でセンサーの作業をするときは、高電圧の扱いも重なるので「EV・ハイブリッド車の高電圧システム」もあわせてご覧ください。

自動運転のレベルに関するよくある質問

自動運転レベル2の車は自動運転車ですか。

自動運転車には当たりません。ASV推進検討会の整理では、レベル1とレベル2は運転操作の主体が運転者の「運転支援車」で、システムが運転操作の全部を代わるレベル3以上を自動運転車と呼びます。

日本で自動運転レベル3の車は走っていますか。

はい。国土交通省は2020年11月11日、本田技研工業のレジェンドに、自動運行装置（Traffic Jam Pilot）を備えた車として世界初の型式指定を行いました。作動は国土交通大臣が付けた走行環境条件の範囲内に限られます。

自動運転レベル4はどこで実用化されていますか。

国内初の例は福井県永平寺町です。2023年3月30日に中部運輸局がレベル4の車として認可し、同年5月21日に運転者を配置しない移動サービスが始まりました。道路交通法の特定自動運行の許可は、都道府県公安委員会が出します。

自動運行装置の整備にはどんな認証が要りますか。

特定整備のうち電子制御装置整備の認証が要ります。認証が「自動運行装置を除く」と限定されている工場は、自動運行装置の整備を行えません。経過措置はなかったため、制度が始まった2020年4月から認証が必要です。

自動運転の装置を整備した記録は、どう管理すればよいですか。

特定整備記録簿の作成と、車ごとの整備履歴を同じデータで扱える自動車整備システム（自動車整備ソフト）を使うと、どの車にどの作業をしたかを後から追えます。日本カーネットの整備システム・整備ソフト DREAM POWER は車両販売システムの機能も備えるので、車販ソフトと顧客情報を二重に管理せずに済みます。整備システム 比較のための40社一覧は無料でお送りしています。整備ソフト おすすめの探し方、整備ソフト 安い導入、整備システム リースなしでの契約もご相談ください。

出典・関連ページ

このページは次の一次情報をもとに作成しています（2026年10月17日確認）。

ADAS（先進運転支援システム）とは機能の種類と整備工場の作業
ADASのセンサーの種類と仕組みカメラ、ミリ波レーダー、LiDAR、超音波
衝突被害軽減ブレーキの義務化対象車の時期とサポカーの区分
特定整備の認証の取り方要件・必要書類・申請の流れ
特定整備に該当する作業一覧分解整備7項目と電子制御装置整備
OBD検査の実務対象車の見分け方・検査の流れ・記録簿

※本ページは国土交通省と警察庁の資料を整理したものです。自動運転の制度は改正が続いているため、最新の状況は各省庁の公表資料でご確認ください。

EV / ADAS

EV・ADAS整備ガイド

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